最初に、世界基準から見た都市・東京の現在地をつかんでみよう。 森ビルを母体とするシンクタンク「一般財団法人 森記念財団都市戦略研究所」は、2008年から毎年、「世界の都市総合ランキング（GPCI: Global Power City Index）」を発表している。その最新版（2025年12月公表）では、１位ロンドン、２位東京、３位ニューヨークから以下、パリ、シンガポール、アムステルダム、ソウル、ベルリン、ドバイ、サンフランシスコがトップテンの都市として並んでいる。 同ランキングでは、「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通・アクセス」という６つの分野を設けて、それぞれに評価基準を設定。国籍が異なる第一線の有識者による実行委員会の監修の下、作業委員会が具体的な分析を行って、スコア化。それらのスコアを合計することで、人や企業をひきつける都市の「総合的な磁力」を算出している。 その中で大きなウエイトを占めているのは、やはり「経済」である。実際、６分野の中で「経済」は評価対象となる項目数がもっとも多く、また、その他の「研究・開発」「文化・交流」などの項目も、最終的に経済に寄与する要素で構成されているので、結局のところ、「総合的な磁力」は「経済力」に集約していく。 同ランキングでは、2016年からロンドン、ニューヨーク、東京がトップスリーを占め続けていた。東京は長らく３位をキープしていたが、25年版ではじめてニューヨークを抜いて、世界２位となった。 点数に大きく貢献した要素は、東京の財政力だ。 2025年度の東京都予算は、一般会計で約９.16兆円、特別会計と公営企業を含めた全会計では17.８兆円と、過去最高に達している。これは日本の国家予算である122兆円（26年度）の７分の１以上。スイスやスウェーデン、フィンランドという先進国の国家予算に匹敵する金額だ。豊かな財源は、東京が持つ圧倒的な量の企業集積と、1400万人以上の人口がもたらす、法人税収と個人税収である。 このランキングで東京は土地・家屋の価格が高いという「居住」の弱点はあるものの、高い財政基盤の上に、「安全性」「公共交通網」「外食・文化交流のバラエティと厚み」を、幅広く備えた都市とされている。 対してニューヨークは、世界金融の中心地として突出した経済力を誇るものの、安全格差や物価高、とりわけ家賃の高さが、住みにくさとしてスコアの足を引っ張る。たとえば日本でいう２LDK、70平方メートル相当の家賃は、中央値で月額100万円と、東京の４倍以上。このような重い住居負担は、人の自由な活動を妨げる要因になる。 １位のロンドンもニューヨークと同じく物価が高く、家賃相場も東京をはるかに上回る。しかし、産業革命を機に18世紀から積み上げられてきたロンドンの街は、超高層タワーが林立する今の時代にあっても、壮麗な都市景観と、都市の「富」というべき重厚さを失っていない。マイナス要因を補ってあまりある文化・交流分野の奥深さと、交通アクセスの充実で、揺るぎない強さを見せるのである。. Local authorities and relevant stakeholders are closely monitoring the situation as fresh developments unfold on the ground. Officials noted that further verified updates and administrative measures will be shared following a detailed review.